2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、開業翌年の平成九年度から続いている債務超過状態の解消が同社の財務上の最大の課題と認識しておりますが、これまで債務償還が着実に進んでまいりましたことから、平成十六年度において最大の五百二十四億円にまで達した債務超過額でございますけれども、平成三十年度末時点では八十九億円にまで縮小してきているところでございます。
また、開業翌年の平成九年度から続いている債務超過状態の解消が同社の財務上の最大の課題と認識しておりますが、これまで債務償還が着実に進んでまいりましたことから、平成十六年度において最大の五百二十四億円にまで達した債務超過額でございますけれども、平成三十年度末時点では八十九億円にまで縮小してきているところでございます。
純損益が九千五百億円の赤字で、債務超過額は五千四百億円に上りまして、東証二部への降格が決定的となりました。業績悪化の主要因は、東芝の原発子会社ウェスチングハウスの破綻処理で、これが一・三兆円にも上ったということであります。
一般的に言えば、一時的に中央銀行が債務超過であれば、まあこれは大丈夫かなという気もしますけれども、かなり長期間にわたって、それも過度に債務超過額があるということになれば、中央銀行の信認は全くなくなるんであろうと私は思います。 質問があるんですが、ちょっと二分では終わらないと思いますので、これで今日は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そして、これによって、東芝の債務超過額は、二〇一七年三月末で約六千二百億円と報道で承知をしております。
これについては、お手元の一ページ、「埼玉高速鉄道線の概要」といったことを見ていただけるとわかるように、二十五年度まで債務超過額も含め純資産あるいは累積損失額、利益剰余金、こういったところが大変大きな数字だったものを、借金を棒引きし、そして、民間なども含めた、国の借金も、県、市が肩がわりをするというような形で、一番わかりやすいのは、この累積損失額の六百九十六億、これを消したということでありまして、大変
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま中身についても財務大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、この資産の規模がどれぐらいかということでございますが、どのように考えるかということでございますが、この資産額の規模が特別に大きいというふうには考えていないわけでございまして、負債規模が巨額で債務超過額も多額であり、その資産も、売却困難なものや見合いの負債があれば、これ両方ともある意味で資産と負債
この当時、負債総額は事業会社として過去最大の二・三兆円、債務超過額は一兆円超でありました。庶民感覚からすると、ちょっと気の遠くなるような数字であります。経営破綻に際して銀行は五千二百億円の債権放棄を行い、政府は約七千億円に上る公的資金の投入等の支援を行いました。これも国家が一企業を救済する金額としては破格の金額だと思います。
これらの予算修正により、総予算全体では、政府案に比べて、行政コスト二十一・一兆円の削減、負債残高二十二・六兆円の減少、債務超過額十四・一兆円の改善を実現します。また、総予算全体のプライマリーバランスの赤字は、政府案よりも十二・六兆円改善し、七・一兆円にまで縮小します。 また、政府案では、社会保障関係費の増大を放置したままであり、既に一人当たり一億円にも達する世代間格差が更に拡大するばかりです。
そのときの債務超過額が幾らで、それをどういうふうに決定するかというのは、これは二十年後の国会の御判断でございます。 ちなみに、その特例法を書いて別のところから資金を持ってくる方法を取ったこともあります。国が補助したこともありますし、利益が出たこともあります。
その結果、一般会計と特別会計を連結した国の債務超過額も政府案よりも七兆円改善し、四百二十七兆円となります。 次に、行政コスト計算書では、政府予算案で生ずる純行政コスト百二十五兆円に対し、これを二六・二％削減、金額にして三十三兆円削減し、九十二兆円にまで圧縮します。
この八百兆円の積み立て不足額というのは、現在の年金受給世代に将来支払うことを約束していた年金額に対して、実際に国が積立金を用意していない金額ということになって、もちろん国庫負担分を除けば、今度五百五十兆という数になりますけれども、事実上、これはある種、年金の債務超過額というふうに言えると思うんです。
もっと言えば、二〇一〇年三月末の債務超過額の評価が、八千六百七十六億円から九千五百九十二億円にまでふえているんです。これほど差がある。もっと言えば、タスクフォースのときからこうやってころころ変わってきている、これも金融機関の信頼を大きく損ねているというのは事実なんです。
そういうのをＪＡＬが事前調整型の法的整理、会社更生法の申請を去る一月十九日に行ったわけでございますけれども、この債務超過額といったものが八千六百億円を超えて、事業会社としてはもう戦後最大の破綻というふうになってしまいました。それを踏まえて、政投銀であるとか企業再生支援機構を通じた融資とか出資、いわゆる公的資金による支援額というものは九千億円以上になるというふうに見込まれております。
その結果、平成十六年三月末に六千七百九十億円あった債務超過額が、本年三月末には二千六百三十七億円まで大幅に減少いたしました。また、不良債権比率についても、十六年三月末の二〇・六二％から、本年三月末には四・四九％まで低下をいたしております。こういった計数面でもおおむね目標を上回る実績を上げてきております。着実にその成果があらわれているものと評価をしているところであります。
先ほど、足利銀行の債務超過額が破綻直後の六千七百億円から二千六百億円ぐらいまで減ってきたという話がございました。一時国有化の終了に当たっては、過去の金融機関の破綻処理の場合と同様に、預金保険機構から債務超過を穴埋めするための金銭贈与が実施されることになっているというふうに考えておりますけれども、五月の下旬には、足利銀行が預金保険機構に対して資金援助の申し込みを行ったというふうに聞いております。
それにおさまるかどうかということが大きく影響してくるわけですが、この金銭贈与の額あるいはペイオフコスト等の金額、これにつきましては、今御指摘の預金保険機構の運営委員会、こちらの方で最終的には決まってくるということでございますので、現在のところで確定的なことを申し上げるわけにはいかないわけですが、しかしながら、債務超過額というのが大幅に減少してきているということを踏まえますと、納税者負担ということは発生
例えばでありますけれども、不良債権残高が幾らになったとか、債務超過額が幾らになったとか、あるいは自己資本比率が幾らになったとか、幾らになったから再生できたと判断するのか、そうした数字的な根拠をもって、足利銀行が本当に再生されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私の立場としては、今第三段階にございますので、ぜひこの債務超過額を圧縮していただくような経営努力を行っていただきたいと考えております。 御指摘のように、業務純益が四百億円を超えるものを毎年出していただいているのは大変結構なことでございますが、債務超過状態がそれによって解消されたという段階にはまだ至っていないのが現実でございます。
最後に大臣に伺っておきたいのは、将来負担比率の算出では、資産の時価評価の話ですが、時価評価は債務超過額の増大に連動してきますから、当然、将来負担比率も高まるという形になります。公営企業で資金不足比率を指標として、資金不足比率が政令で定める基準以上ならば経営健全化計画を策定しなければならないということです。
それから債務超過法人数は二十五でございまして、債務超過額は約二十八億円でございます。また、地方公共団体からの補助金が交付されているところが三十九法人でございまして、その交付金額が七億円ということでございます。
ですから、この間、二年間で債務超過額は三千億円もよくなったわけでございます。かてて加えまして、不良債権比率も二〇％以上あったものが今は八％以下になったということで、体力は回復しつつある、そのような状況でございます。
現在、預金保険機構の債務超過額、負債の額は大体三兆円前後とお聞きをしておりますが、これは、十兆円の真水、十兆円の税金の投入がなければ、これは三兆円では済まなかったわけですね。 これからようやく破綻も一段落して、毎年保険料が五千億前後金融機関から入ってくる。